消費者志向経営宣言

消費者志向経営宣言

2016/12/19
消費生活コンサルタント3219
住いる応援機構合同会社
統括責任者 森脇良樹
旧名:リノベーション現場監督事務所合同会社

(1)企業理念

事業者から喜ばれ
消費者から喜ばれ
社会に誇れる環境を創造することが
我らの使命であり
我らの役目なり

(2)取組方針

◎経営トップのコミットメント

当社は、建築業界で後を絶たない工事偽装や手抜工事の消費者被害が横行する現状をふまえ、被害の未然防止と被害の救済に特化した専門分野での取り組みを、業界初のビジネスモデルとして推進しています。
近年では安心のできる事業者の位置づけで登録費等を払えばネットで紹介するサイトや登録制度に登録し偽装も死角になりやすい盲点を悪用する業者も少なくありません。偽装や手抜は契約までの工程で4割、後の6割が工事作業中に発生しているのが実態です。
これは、商品知識や情報量の格差により消費者が騙される状況で、偽装の発覚は完成の数年後までにも及び、実際の苦情件数は氷山の一角に過ぎず、年間で約10万件に留まるのが現状です。
業界初とは、各工事会社への訪問面談を行い、工事の「透明性開示工事」を実施して頂くことへの協働と参画の推進を図り、その示された工事全容となる工程に法令遵守で健全な事業者の証となる技量品質を消費者のご依頼により、第三者機関の当社が実証確認をしています。
消費者側が被害や不安なく適切な工事会社で適切な工事が受けられる環境を創造しています。

➀建築事業者の消費者志向経営への参画を推進する活動

建築会社各社への消費者志向経営への参画を推進し、業界での法令遵守で健全な事業者さんを中立な立場よりバックアップをするとともに、消費者側が被害に遭いにくい環境を創造します。

㋐ 消費者問題についての従業員様向けセミナーの開催。
㋑ 見積依頼となる消費者側を対象とした「消費者被害に遭わないセミナー」の開催。

➁消費者側への提言や情報提供が図れる環境の整備

新築・修繕リフォーム工事の計画される消費者向けに、商品知識や会社選択の基本的な情報を提供できる、消費生活相談員等による出前解説のステージ設営「現場確認券」の促進に連携と協働をして頂ける事業者・住宅建材メーカーさんへの推進活動をします。

➂各消費者相談窓口との連携

建築工事分野は専門性の高い面があり、工事偽装や手抜工事との判断や断定する技量は、通常では困難であり、あっせんされる専門機関の現状であっても高い難易度と、消費者被害の救済や被害の拡大防止となるハードルはけして低くはありません。
その観点から、第三の建築専門の相談機関としてのポスト窓口機能を整えて即対応ができる環境を整えています。各自治体や消費者団体との連携となる方向性にチャレンジします。
(建築現場現状確認スタッフ・業界最前線で視る各対象者向けセミナー講師の派遣実施)

「消費者志向経営自主宣言」への参画。
一年経過後のフォローアップ

【はじめに】
消費者庁が促進される事業者へ「消費者志向経営自主宣言」の呼びかけの開始となったシンポジュウムを皮切りに、追い風を頂き「住宅業界」住宅事業者の消費者問題に焦点を絞り、フォローアップと同時に推進活動をスタートいたしました。
住宅業界では、長年に渡り住宅工事における消費者被害が多発しています。この背景は国も把握し、所管の国土交通省も、被害の対応に伴う法律を整備し法令や制度により、業界の健全化を推進され、自治体もこの問題に何らかの対応策を発動される現状となる中で2009年度より消費者庁が創設になり、消費者を擁護する法整備が本格的に施行される消費者市民社会の形成が一歩一歩と進んでいる環境には、緩やかな変化と感じるもののまだまだ、強固な取組みは必要不可欠と痛感する一年となりました。

【活動の成果発表のまえに】
この最終の7月末期限までに成果の発表は正直諦めていました。明確な効果・結果として発表できる内容には至らぬ、私どもの力の無さ、無力を実感し行き詰まりの八方塞がりの状態が続いて、成果をまとめる意欲もでない先行きに希望さえ見えない状況で、自分の見つめている社会問題には目を閉じた方が、精神的には楽なのかと自分との闘いの1年間となりました。

この発表は、継続に必要なエネルギーを再投入する意味を含みアップすることにいたしました至らぬ結果は、自分の無能をさらけ出すことになりますが事実を開示することは、自分への戒めと1年間の反省を節目とさせて頂く、けじめといたします。

①建築事業者の消費者志向経営への参画を推進する活動

住宅工事で横行する消費者被害の発生する要因の一つは、他業界をはるかに上回る事業者の軒数、事業者は実に50万社近く、未登録業者を合わせれば100万社の住宅業界はコンビニエンスストアの約6万3千店と比べても大差となり、国内では最大の過当競争が長年にわたり勃発状態の中、消費者との契約は争奪戦が繰り返され、工事の偽装・手抜き工事は日常茶飯事の状況であっても社会に浮上するのは氷山の一角に過ぎません。大半が消費者の泣き寝入りが現実です。この現状を踏まえ業界の健全化への改革の一端として、 事業者に「消費者志向経営」への参画を呼びかける活動を1年間実施いたしました。
具体的な内容は、工事の健全化を図る上で活性化に繋がる取組みを「透明性開示工事」と称し、消費者側に建築関連法・消費者関連法に基づき、工事の見積書から工事内容の見える化を推進し、消費者が偽装や手抜き工事からの利益の損失をなくし被害の未然防止となる消費者志向経営の実施を推進し、参画のメリットとしては、工事会社の選択を検討中の消費者との工事契約のマッチングにより、契約件数の増加となる利点など含め、消費者庁長官賞として賞状の授与の可能性も含めたプレゼンテーションを致しました。

ご案内先を、住宅事業者各社のホームページより定めた基準レベルから違法性の有無を確認し、先ずは健全性が見える事業者を優先に、参画依頼となる案内書を郵便でご担当者に送付し、アポイントを電話で取り付け面談をする対応を実施しました。
事前調査は、千社以上の事業者になり、そのうち数百社に案内書を送りその内、面談が可能となったのは、36社と低い結果でした。面談から参画表明に至ったのは、6社となり同意して頂けた事業者に、責任者・従業員向けにセミナーを開催した結果には、3社になり、あとの3社は、法令違反とは知らず業務を遂行していたことが浮き彫りになり、 参画の条件になる法令遵守することに乖離が生じて事実上辞退の結果となりました。
協力の3社も、消費者志向経営自主宣言のアップは現時点では、保留中となっています。
結果内容を精査して、現状をまとめての発表は驚愕になる実態は想像以上に悪化状態ですが懸念する現実問題として現状報告を、その1~その3にアップいたします。

その1.住宅事業者が建築関連の法令遵守を履行される事業者率は、僅か1%

被害の未然防止を図るに適する事業者選択には、建築士法・建設業法・宅建業法を履行され見積書や契約・設計・監理・重要事項説明など、契約を交わすまでに義務付けられた法律です。消費者関連法を遵守される事業者となれば0.1%であることが判明しました。
結果的には、偽装や手抜き工事が多発する中でも、法令遵守を掲げ健全化と自負する事業者も2~3割程度は現存するだろうとの予測で開始した推進活動で、健全事業者と消費者とのマッチングを行い、完成までの期間を第三者が確認することで健全化が保たれ、消費に不安がなくなる消費者が増え、 必然的に活性化に繋がるとの思いもあり事業者に面談をいたしましたが、工事を明確にする方向性には大半が同意には拒絶される現状でした。
これでは、専門性の知識のない消費者では一段と違法業者との契約を回避することも、安心できる事業者を見極めをし、選択することは非常に困難な現状だと痛感しています。
コンプライアンス経営を掲げる事業者も、法律を知らずに表向きの対応が目立ちます。

その2. 住宅事業者のうち業を営む事業者の70%以上が無免許の闇業者。

住宅事業者は、建築士事務所登録(本店及び支店・営業所)各拠点毎にそれぞれ建築士事務所を要し、宅建業法による登録事務所登録も、(本店及び支店・営業所)各拠点毎に要します。 建設業法は、1工事契約金500万円以上を請け負う事業者に許認可の免許が必要になり、3つの法律による登録や免許が必須です。(違反者には罰則が発生する義務法)
この法律を履行していない事業者でも、長期間の年月に罰則に処せられることもなく平然と業務に影響のない運営が今日に至っています
消費者にとっては、資格もない技術者達に契約や工事をされ、粗悪な不適節な実態であっても、正規の工事価格に準じる対価を払う契約の内容には、改善や改革の必要性を強く感じます。引き続き活動の役務の重大差を認識しています。

その3. 某自治体が安心事業者と発表する事業者の70%以上が無免許業者。

消費者の不安を取り除き選択肢する場合に、リフォーム会社の安心事業者の一覧表を自治体のお墨付きを促し、消費者にリーフレットを配布する地方自治体があります。しかしその登録されている工事店は工事事業者の免許もなく、看板もない一般の民家も多く視られ登録費の収益でなり立つ業界団体と自治体の関係に疑念します。消費者被害がもみ消しされる行政にはメスも入らない状態も10年以上続き、平然と消費者が騙されている実態は公益通報すら歪められる状態です。安全・安心の根幹が全く不誠実な地方自治体の暴走を止めることが難しい現実問題です。
消費者にとっては、一方的な業者の説明による工事偽装等の被害を回避するために、行政を信じて、安心のおける住宅工事が受けられるとの思いで、金額が少々高くても安全なら信用するに他ない契約は、お墨付きの業者の思いのままの好都合の良いものになっています。工事の不具合や偽装に気づいた消費者が、消費生活センターに苦情相談をかけてもこの事業者にお墨付きの安心な事業者との位置付けで一覧表を配布したのも、行政では当然に公正公平なジャッジも出来なく、消費者側の責任までを促がされるケースもあり、消費者は泣き寝入りするしかない自治体となっています。全国の自治体の取り組みからすれば真逆になる驚愕の異例な制度となっているのは明白ではありますが、 消費者には、ごり押しの業者優位の制度となっているため被害救済も未然防止も困難になっています。

②消費者側への提言や情報提供が図れる環境の整備

住宅工事における注文住宅や打ち合わせにより契約するリフォーム工事は、見積の段階からも偽装行為もあり、たとえ納得できる契約が出来たとしても、工事作業中に、契約とは違う類似商材での偽装工事や手間を省く手抜き工事の消費者被害は多発しています。
消費者は、偽装や手抜き工事の不安や未然防止といっても、事業者の選択肢も数多い事業者の中からでは、事業者の説明や長期保証を鵜呑みに信じる他にないのが現実となっていて、安心で良質の工事を受けられる事業者選びは容易にできるものではありません。
弊社は、この業界環境の中で、法令遵守に最も重点をおき、建築関連法の履行にあたっても最も100%に近いなかで消費者関連法を履行してして頂ける事業者の選出を図り、 現場監督券を通じて、消費者への出前講座を実施の下に、悪質事業者との契約を回避し安全に良質な工事が受けられる環境を整える企画を現場監督券とした形にし、注文住宅並びにリフォーム工事のご検討中の消費者の手元に届ける活動を推進しています。
消費者の利点は、無料で工事店の選択決定から工事の完成までを、第三者機関の資格者が消費者目線で確認業務により、利益が護られ消費者被害の無い良質な工事が受けられる安心が確約された内容になるものです。結果を その4~その5にアップいたします。

その4. 現場監督券を住宅設備メーカーさんとの連携より消費者に進呈

住宅工事の中には、新築やリフォーム工事に大きく分けられ、そこをまだ分別すると、注文工事である、注文住宅からリフォームの部位となる、住設のキッチン・お風呂・洗面トイレ工事になる水回り工事があります。この水回り商品には、ショールームにて商品の展示をされ消費者が手に触れ商品選びができる環境を整えるメーカーさんもあります。
今回は、そんな消費者思いのある住宅設備事業者様にも、コラボ企画での参画を求め連携への協力をお願いし、現場監督券の無料配布の実施計画をしています。
消費者にとっては、情報量や専門知識が少なくても出前講座により、明確に分かりやすい第三者の専門資格者より工事店の選択から工事の完成迄を確認してもらえる取組みは、無責任な紹介業務ではなく、信頼性からでは他に類がない業界初の取組みと提言します。

その5. 現場監督券をタクシー会社とコラボの成立により、消費者に進呈開始

タクシーを御利用されるお客様のなかには、住宅購入やリフォーム工事を計画中の方々もおられます。又、消費者には情報広告のツールステッカーやリーフレットも後部座席に座ると目にする近年になりました。タクシー会社の事業主はじめ運転手さんにも、消費者問題で、数多い消費者被害の実態を認識して頂ける、セミナーを開催し注意喚起の助言が1人のお客様に対応できるのも、お客様の消費者被害の未然防止にも繋がると思います。
現場監督券が地域社会で幅広く消費者の手元にいきわたることは、必然的に悪質事業者が健全化になる営業方針の転換にも推進効果が生じることも期待できると思います。
消費者にとっては、たまたま乗車したタクシーの後部座席から目にする、消費者被害の現状や注意喚起より、情報収取が出来た上で悪質事業者との契約の回避や、相談ができる上ではメリットがある方向には期待がもてます。社会に広くこの取組みが広がる活動を推進に努めます。

③各消費者相談窓口との連携

自治体の消費生活センターへ訪問活動をし、住宅工事の消費者問題のセミナー講師としてのご依頼や弊社作成の啓発リフレットの配布のご提案などのお伺いをいたしました。

その6. 消費者行政といえど壁は厚く高い、見捨てられるのは消費者なのですか?

住宅工事の消費者被害は、専門性が高く消費者相談事例は容易に解決できるものではありません。相談窓口の流れを精査しても専門機関や部署に斡旋されるケースが大半となっていますが、あっせん先にも弁護士や建築士との相談などができることになっています。
現状では、救済に至るケースも少なく、私自身の経験からでは全く役にはたたなかったことでも、アンケート結果には役にたったとの回答になるような空気間があり、役にたったとの回答を選択しました。斡旋先の相談機関といえども、それぞれの現場の状況も違い施工方法も現場に応じた選択もある中で、お風呂工事一式、外部塗装工事(ゼラックス20年保証付き)一式、納得安心パック工事一式、仮に消費者から見積書を見せてもらって偽装工事や手抜工事の有無や違法性の問題点など、現場も確認することなく、見積書や契約書からは、問題点の確認はとれないし裁判となれば裁判官をどう説得したらいいが判らないと弁護士歴30年以上と語る弁護士からの回答となれば、相談者の消費者では泣き寝入りするしかない選択肢となってしまいます。
担当弁護士は「弁護士費用を含めた裁判事例で勝てる見込みは少ないし、費用も百万円以上はかかるが裁判するか?」これが最後の言葉でした。
全ての弁護士がこうのような対応とは思えませんが、最初から事業者よりの対応でした。全ての弁護士がこうのような対応とは思えませんが、最初から事業者よりの対応は、諦めなさいと言わんばかりで公正公平には至らないと疑念しかありませんでした。
被害に遭遇してしまった消費者の最後の砦は、グレーに染まった光は一点も見えない宣告を聞く場所でした。
消費者被害の相談者の消費者側からすれば、二度と消費生活センターに相談はするまいとの悲しい気持ちと、絶望感と不振感しか残るものはありません。
その根拠は、ここ数年間の建築被害相談事例件数からも読み取れます。
このフォローアップに疑念される行政マンがおられるなら、その答えを明確にご回答頂ければ幸いです。
過去にこの問題の意見表明は、該当自治体・国土交通省・消費者庁・消費者委員会にはコメントは発信していますが、改善とか改正には至っていません。

「透明性開示工事」とは

新築・リフォーム工事を予定される消費者側からのご依頼により、見積書から工事完成迄の工程を法令に準じて、明確かつ平易な内容となる開示を建築事業者に求め、その確認を消費者が代理人とする消費者問題に精通した公正な資格者が事業者の適格性を見極め、契約に至った工事内容に偽装行為及び手抜き工事の有無を確認することにより、消費者被害を未然に防ぐ対応を図ります。
尚、工事事業者となる住宅メーカー・工務店・リフォーム会社各位も、消費者法に基づき、工事内容となる技量品質を明確かつ平易に示し、また第三者の確認を承諾することは、消費者市民社会の形成が進む平成二十四年度施行の、消費者教育推進法・第十四条、事業者による努力義務を履行することになります。
法令遵守の下に業界の健全化と活性化を図り、消費者マインドが向上となる環境を創造する建築事業者が行う「住宅の各種工事」のことを示します。

消費生活コンサルタント(消費生活相談員)

消費者行政の相談機関、国民生活センター及び自治体の消費生活センターなどに、配属される相談員・国家資格者に要する、資格称号になります。
財団法人日本消費者協会が認定する資格であり、機関の他には、国や消費者団体及び民間企業団体各位等での消費者問題に取り組む人材になります。
消費者安全法に示される公的資格者。(平成29年度現在 全国に約3,400名)

お問い合わせ・ご相談はこちら

フリーダイヤル:0120-69-00880120-69-0088

お気軽に、ご相談ください。
お電話が込み合って繋がりにくい場合は、しばらくたってからお掛け直しください。
※番号非通知の場合は、お受けできかねます。必ず電話番号通知に設定してからお掛けください。

【営業時間】9:00~18:00 
【定休日】日曜日、祝日
メールは年中無休・24時間受付しております。

メールはこちら